笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
それを解消するためには、経営の健全化を図っていかなければなりません。そのために、全体計画区域の縮小によって、新規の設備投資の抑制をしていかざるを得ません。また、集合処理方式が個別処理方式に変わるだけであり、生活排水処理という観点からは事業の後退ということには当たりません。むしろ、事業を維持継続していくためには必要な処置であるということです。
それを解消するためには、経営の健全化を図っていかなければなりません。そのために、全体計画区域の縮小によって、新規の設備投資の抑制をしていかざるを得ません。また、集合処理方式が個別処理方式に変わるだけであり、生活排水処理という観点からは事業の後退ということには当たりません。むしろ、事業を維持継続していくためには必要な処置であるということです。
市といたしましては、引き続き収納率の向上や医療費の適正化など財源の確保と財成の健全化を図るとともに、現在保有する国民健康保険支払準備基金を活用し、被保険者の負担増の抑制に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席から発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。
本市の財政認識といたしましては、令和３年度決算において財政の健全化を示す実質公債費比率、それから将来負担比率とともに改善をしているところでございます。この結果から見ますと現時点におきましては、将来にわたり健全財政が確保されているものと認識しているところでございます。
地方財政対策については、今年度を上回る18.4兆円が地方交付税の総額として確保された一方で、臨時財政対策債の発行額が0.8兆円に抑制されるなど、地方財政の健全化も進められます。
この２つの指標につきましては、財政悪化の早い段階から財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による早期財政健全化を図らなければならない基準として、早期健全化基準が定められており、実質公債費比率については２５％、将来負担比率については３５０％となっております。
ちなみに、令和３年度の実質公債費比率は6.９％で、早期健全化基準２５％をかなり下回っているから問題ないとの見方もありますが、健全化判断比率ではなく、ここで捉えておくべきことは、全体の歳入を踏まえた全体の歳出における割合の傾向だと私は思います。答弁にありましたけども。 ふるさと結城応援寄附金というのもあまり当てにしないほうが私はいいと思うんですね。
まずは財政健全化を優先し、市政運営に努めてまいります。 以上です。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君） 余談ですけれども、市民の皆様方にもよく理解していただきたいのですけれども、今回僕が取り上げた子宝手当という現金支給事業を始めたのは前市長で、打切りの判断をしたのも前市長であります。
あわせまして、経費削減など歳出の抑制に努め、財政調整基金の確保に留意しながら、財政運営の健全化を図っているところでございます。 令和５年度の見通しといたしましては、歳入面では、国の地方財政収支の仮試算によりますと、市税が令和４年度当初予算と比較して、微増となる見込みであります。
躯体健全化調査を実施しているところでございます。
交付税については、毎年一定額が来るものではなく、毎度毎度変動があるのは重々承知はしておりますので、そういった動向をきっちり把握できるものは把握をして、財政の健全化に努めていただきたいと、ここは要望で終わりにいたします。結構です。 次に、９５ページ、９６ページ、この中で、会計管理費の中でちょっとお伺いをしてまいります。
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 請願第２号 特別支援教育の環境整備に関する請願書 〔各常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決〕日程第２ 報告第１号 令和３年度神栖市一般会計継続費精算報告書 ・都市計画道路整備事業 ・教育研修施設整備事業日程第３ 報告第２号 令和３年度決算に基づく神栖市健全化判断比率
本市を取り巻く環境も大きく変化し、対応力が求められる中、ぜひとも市長を先頭に、職員一丸となり、行政事業の改革と自主財源の確保の取組を加速し、さらなる財政の健全化と基金の積み増しを行いながら、持続可能な行財政運営が行えるよう、強く要請いたします。また、定額運用基金などにおいても、時代の変化に対応したつくり込みの検討をお願いします。
次に、健全化判断率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも良好な数値を保っており、安定的で計画的な財政運営が図られているものと評価するものであります。 以上、令和３年度の一般会計歳入歳出決算認定に当たり、私の所見を申し上げました。
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回潮来市議会定例会議事日程（第４号） 令和４年９月９日（金） 午前１０時開議 （質疑）日程第１ 報告第７号及び報告第８号について 報告第７号 令和３年度潮来市健全化判断比率の報告について 報告第８号 令和３年度潮来市資金不足比率の報告
◎市長（須藤茂君） いわゆる筑西市の基金、家庭で言えば貯金、その他財政健全化法で、職員の努力によりまして、あるいは議員の皆様のご理解によりまして、今しっかりとした黒字経営をしているところでございます。 これは、例えば４年前に、富山県の富山市で、50億円持っていればいいのに92億円持っていたと。しかし、しっかりしていたけれども、大雪が降って120億円使ってしまったと。
◆７番（會澤久男君） 議員は、既に８月に開かれた全員協議会において、地方公共団体の財政の健全性を示すものとして定められた指標である健全化判断比率について説明を受けていますが、改めてお願いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
そして、市長はその行財政改革について、働き方改革やデジタル推進、財政の健全化、市民の底力、民間の発想、行政の政策力強化等を進めていく旨お話をされていたことと思いますが、来年度の予算編成がそろそろ具体的に計画されていく時期だと思います。そこで、各部局にて行財政改革に向けた事業の整理整頓が検討されているところだと思います。
法律に基づく財政の健全化判断比率につきましては、実質公債費比率のみ8.6％と算出され、その他は実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は算出されないという結果になっております。8.6％と算出された実質公債費比率につきましても、早期健全化基準の25％を大きく下回っており、数値的には全く問題なく、財政の健全性は確保されている状況であります。
目指すところは、持続可能な市民サービスができる財政運営であり、議員ご質問の財政健全化に向け、取組を始めたところでございます。 具体的には、今後、①、実質単年度収支、②、経常収支比率、③、将来負担比率の３つの指標に注目をしながら、④、基金残高の増加、特に財政調整基金の適切な積立てに取り組んでいきたいと考えております。
そういうことも含めて財政健全化を頭に置きながら、これからの財政運営を頑張ってまいりたい、このように考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、長谷川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） ただいまの御質疑にお答えいたします。